共働き世帯の仕事と育児

2018年版の内閣府による男女共同参画白書によると、1997年以降共働き世帯が「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」を上回っている。しかしこれは、妻が正社員であることを意味しない。
2020年4月の総務省の労働力調査によると、全労働力に占める男性の正社員比率は78.7%で、女性の比率は46.4%である。
同白書では2010年から26年の間に、妊娠前から無職または第一子の出産で退職した妻は全体の57.5%にのぼる。内閣府は最新の調査から第一子の出産前後に女性が就業を継続する割合が約5割に上昇したと述べているが、この数字には結婚を機に退職した女性は含まれていない。正規職員とパート・派遣に分けて調査した結果では、出産後も就業を継続した正規職員は69.1%、パート・派遣では25.2%という結果が出ている。
正規職員の7割ほどが出産後も就業を継続しているがもともと全労働力に占める女性の正社員の比率は低い上、未婚の女性も含んだ数字である。
同白書では男性の家事・育児の実施状況にも触れている。2016年に6歳未満の子供を持つ夫が1日に家事や育児関連に費やした時間は1時間23分であり、そのうち育児に使った時間は49分である。これは妻の家事・育児の時間の7時間34分に比して2割弱の数字となる。他の先進国の夫と比べても4割強の数字だ。
この結果から見ると、日本では共働きの世帯が増えても妻は正社員ではない割り合いが高く、子供ができるとパートや派遣で働く女性は7割以上が退職してしまう。女性が仕事を継続しても、家事や育児で夫を頼ることはできないことが伺えるだろう。